【在留資格申請】行政書士に依頼するメリット・デメリット

在留資格認定証明書（COE）の交付申請を行政書士に依頼するメリット・デメリットまとめ。

メリット

①必要となる在留資格を的確に取得できる

在留資格には、実に29もの種類があります。これから日本において行おうとする活動内容によって必要となる在留資格が異なります。

それぞれの在留資格の特徴を把握している行政書士に依頼すれば、自分にはどの在留資格が必要なのか、要件を満たすことができるのか、といった疑問を即座に解消することができますし、これから行う事業内容にあった在留資格を的確に取得することができます。

②必要書類を容易に確認することができる

在留資格は申請する個人の状況によって必要書類が異なります。
いったいどのような書類が必要なのか、自分ではなかなか判別することができません。

また、任意の提出書類として理由書というものがあります。任意の書類なので、これがなければ資格が取れないというものではありませんが、資格要件等について心配なことなどがある場合には、この理由書で説明することによって資格取得に影響を与えることができます。
理由書の書式については特に決まったひな形などがないため、入管に事情を正確に伝え納得させるためには、理由書作成に手慣れた行政書士の力は大きな助けとなります。

③時間が大きく節約できる

在留資格の申請には多くの書類が必要となります。それらの書類を収集・作成するには多くの時間が必要となります。

また、申請場所である出入国在留管理局は常時大変混雑しているため、申請に半日以上かかることも珍しくはありません。
これらの手続きを行政書士に依頼した場合に節約できる時間は相当なものになります。

デメリット

行政書士報酬としてコストがかかります。

行政書士に依頼した場合の費用感

当事務所へご依頼いただいた場合は、45,000円～＋諸経費（交通費等）＋申請手数料（出入国在留管理庁へ納付する法定手数料）となります。お客様のご状況に合わせて御見積書を提出いたしますので、そこからご検討いただけたらと思います。

ご依頼から１週間以内の申請が標準となりますが、お急ぎの場合は出来る限り調整いたしますのでご相談下さい。

相談は無料にて承っておりますので、専門行政書士へ相談したい(任せたい)という方は
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