【酒類販売免許】行政書士に依頼するメリット・デメリット
works-hub酒類販売免許を行政書士に依頼する場合のメリット・デメリットまとめ。
対象
・一般酒類小売業免許
・通信販売小売業免許
・洋酒卸売業免許
・輸出入酒類卸売業免許
メリット
①必要となる免許を的確に取得できる
酒販免許には、一般酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許、洋酒卸売業免許など多くの種類があります。
免許によって、どんな種類のお酒が販売できるか、だれに対して販売できるか、などが異なってきます。
それぞれの免許の特徴を把握している行政書士に依頼すれば、これから行う事業内容にあった酒販免許を的確に取得することができます。
②免許取得の要件を容易に確認することができる
酒販免許取得には数多くの厳しい要件があります。それらをクリアしないと免許は付与されません。
特に「経営基礎要件」である最終事業年度の財務状況の要件については、貸借対照表を理解していないと確認すらできません。
これら要件について、事前に行政書士に確認してもらうことで無駄な労力をかけずに済みます。
③時間が大きく節約できる
酒販免許の申請には販売場の図面が必要となります。図面を作成するためには測量が欠かせませんが、普段測量などやったことがない方にとっては、その方法すらわからないかもしれません。
そのような状況では、測量・図面作成・その他書類作成に必要となる時間は膨大になることも想像に難くありません。
また、上記①②についての情報収集の時間も考えると、行政書士に依頼した場合に節約できる時間は相当なものになります。
そうして節約できた時間を、これから始める事業の準備等に費やすことができれば、大きなメリットとなります。
デメリット
行政書士報酬としてコストがかかります。
行政書士に依頼した場合の費用感
当事務所へご依頼いただいた場合は、80,000円～＋諸経費（交通費等）＋申請手数料（税務署へ納付する法定手数料）となります。
お客様のご状況に合わせて御見積書を提出いたしますので、そこからご検討いただけたらと思います。
ご依頼から2週間以内の申請が標準となりますが、お急ぎの場合は出来る限り調整いたしますのでご相談下さい。
相談は無料にて承っておりますので、専門行政書士へ相談したい(任せたい)という方は
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