深夜営業届の申請ミス事例とその対策集

こんにちは、ワークスハブ行政書士事務所の駒田です。
深夜営業届の申請では、思わぬミスや見落としが原因で、受理が遅れたり補正指示が出ることが多々あります。
今回は実際によくある申請ミス事例と、その防止策・対策方法を詳しくまとめました。
これから申請を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

【事例1】図面の記載ミス・縮尺や面積表示の抜け

申請で最も多いミスが図面の不備です。
・縮尺が記載されていない
・客室面積が小数点1桁まで明記されていない
・出入口やカウンター、トイレ、非常口の表示漏れ
これらはすぐに補正指示が出ます。

対策：
最新の見本や警察署指定の記載例を必ず参照し、ダブルチェックを。
不安な場合は、事前に警察署窓口で図面の仮チェックを受けると安心です。

【事例2】添付書類の不足・間違い

・用途地域証明書や賃貸借契約書の写しを忘れる
・住民票や登記簿謄本の原本・写し区分を間違える
・必要な部数（正副）を誤る
など、添付書類の不足はよくあるトラブルです。

対策：
警察署や自治体ごとの「必要書類リスト」を必ず作成し、申請前に確認。
初めての場合は行政書士等専門家にチェックを依頼するのも有効です。

【事例3】申請内容の誤記や矛盾

・営業時間の記載ミス（0時以降なのに表記がずれている）
・営業内容や店舗面積の数値が書類・図面で食い違っている
・アルコール提供内容の記載漏れ

対策：
書類・図面・添付資料すべてを見直し、「数値・内容の一貫性」を意識。
チェックリストや第三者の目で再確認を。

【事例4】申請タイミングの遅れ・スケジュールミス

・開業ギリギリで申請したため、10日ルールに間に合わない
・補正対応が遅れ、営業開始が大幅に遅延

対策：
必ず「逆算スケジュール」を立て、申請から開業までの余裕を持つ。
書類準備は1か月前から始めるのがおすすめです。

【事例5】警察署ごとのローカルルール見落とし

警察署や自治体ごとに求められる資料や運用基準が異なることがあります。
全国共通と思い込み、地域ルールを見落とすミスも増えています。

対策：
必ず「所轄警察署に事前相談」し、最新の運用・必要書類を確認。
疑問は早めに専門家に相談しましょう。

まとめ：ミス防止には「チェック」と「早めの相談」がカギ

深夜営業届は、小さなミスが大きな遅延やトラブルに直結する手続きです。
今回ご紹介した事例と対策を参考に、ダブルチェック＆専門家活用で確実な申請を目指しましょう。

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