許可申請を行政書士に頼むメリット

開業時や新規事業を開始するときは、業種によっては各種官公庁への許認可申請・届出が必要となります。
例えば、飲食店の場合は飲食店営業許可、24時以降もお酒を提供するのであれば深夜酒類提供飲食店営業届など。
許可や届出をしないまま営業してしまうと法律違反となる恐れがあり、罰金や営業停止等の処分を受ける可能性があります。
自分で書類を作成・提出する事も可能ですが、許可の種類によっては数日で申請が出来るものから数ヶ月かかるものまであります。
行政書士はこの各種許可に必要な「書類の作成」や「内容チェック」、「申請の代行」を行っています。
今回は、許可申請を行政書士に依頼した場合のメリットをご紹介していきます。

 

 

正確に申請できるので、安心感がある

許可申請を行う業種にもよりますが、申請書類の作成は複雑なケースが多いです。
例えば、新宿区でBARをオープンする場合は下記の許可と申請書類が必要となります。

• 飲食店営業許可
  ①営業許可申請書
  ②施設の構造及び設備を示す図面
  ③水質検査検査成績書
  ※施設の貯水槽の大きさが10t未満又は井戸水使用の場合
  ④食品衛生責任者の資格を証明するもの
  ⑤法人の場合、登記事項証明書
• 防火防災
  ①防火対象物使用開始届
  ②防火対象物工事等計画届出書
  ③消防用設備設置届出書
  ④防火管理者の選任届
  ⑤消防計画
  ※入居する建物の規模等によりますので詳細は消防署へ確認ください。
• 深夜酒類提供飲食店営業届
  ①深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書
  ②営業の方法
  ③誓約書（接待営業をしない旨の誓約書。届出先によるので要確認）
  ④飲食店営業許可証のコビー
  ⑤メニュー案（メニューのコビーでOK）
  ⑥建物の全部事項証明書（自己保有の場合のみ）
  ⑦物件契約書のコピー
  ⑧使用承諾書
  ⑨営業所周辺の概略図
  ⑩入居階平面図
  ⑪営業所平面図
  ⑫求積表
  ⑬営業所求積図
  ⑭客室等求積図
  ⑮音響、照明図
  ⑯住民票（法人の場合は全役員分）
  ⑰定款のコピー（法人のみ）
  ⑱履歴事項全部証明書（法人のみ）
  【外国人の方の場合】
  ⑲在留カードのコピー
  【行政書士が申請する場合】
  ⑳委任状

経験のない人が１から行うには難易度がかなり高いと言えるでしょう。
書類に不備があると何度も出し直すはめになり、場合によっては開業に遅れが出てしまう可能性も出てきます。
行政書士に依頼する事でこれらの書類を正確に不備なく、期限内に作成・提出代行を任せられますので安心感があります。

申請にかかる時間を有効活用できる

許可申請書類は書き方が難しい物もあり、書き方がわからない場合はその都度担当者に確認しながら作成する必要があります。
何度も官公庁へ足を運んだり、書類作成・修正を行う事で、膨大な時間がかかってしまい、
開業前の忙しい時期に他の作業を行うことができず開業準備や開業後の営業に支障が出てくる可能性があります。
行政書士は「許可申請の為の必要事項の確認」「必要書類の収集」「書類作成」「提出」「不備があった際の修正等」を
代行していますので、許可申請にかかる時間を大幅に省くことができ、他の必要業務を行う時間を確保できます。
許認可の種類によっては、数日～数ヶ月分の時間がかかる作業を代行してくれることになるので、大変大きなメリットといえます。

許可申請だけでなく、対象となる補助金・支援金の申請も依頼できる

依頼する行政書士にもよりますが、許可申請代行だけでなく補助金・支援金の申請代行を行っている行政書士事務所もあります。
日々変化する補助金・支援金を全て自分で情報収集するのは非常に大変です。
また、補助金の種類によっては事業計画書などの提出が必要だったり、不備があると採択されない等のリスクもあります。
しかし、返済が不要となる補助金・支援金を受ける事が出来れば、経営の力強いサポートとなる事は間違いないでしょう。
無料相談を受け付けている行政書士事務所も多いので、その業種を専門としている行政書士に
「自分の業種・業態で受けることのできる補助金や支援金が知りたい」という相談をしてみてはいかがでしょうか。

 

行政書士への依頼は、事務所のホームページにある「お問い合わせフォーム」や「電話」、「LINE」などで相談する事が出来ます。
初回無料で相談出来る事務所も多いので、まずは連絡して状況を伝えてみてください。
各地の行政書士会でも決まった曜日に無料相談を行っていますので、そちらで相談してみるのも良いかもしれません。

例として、当事務所にご依頼いただいた場合の、依頼～業務完了までの流れをご説明します。

• お問い合わせ（ご都合の良い日程を教えてください）
• お電話又は対面にてお客様のご状況をヒアリング
• お客様にとって最適なプラン（見積金額とスケジュール感）をご提案
• 契約・お支払い
• 調査・書類作成・申請
• 実査等(飲食店・風営法関連の依頼の場合)
• 申請結果のご報告・完了
  

許可申請の書類を作成するのは大変で、非常に時間がかかるものも多いです。
行政書士への依頼は費用がかかりますが、自分で申請を行う事で手数料のみでの申請が可能です。
必ずしも行政書士に依頼する方が得というわけではないので、ご状況に合わせて検討してみてください。

・書類作成や申請に使えるまとまった時間がある。許可が必要になる時期まで余裕がある。
・細かいところまで情報収集・書類作成をする事が苦ではない。正確性に自信がある。
ワークスハブでは、上記どちらかを満たさない場合は行政書士へ相談する事をお勧めしています。

許可申請は、書類を提出して審査が始まりますので許可が出るまでは時間がかかります。
開業・新規事業開始の際は、スムーズなスタートダッシュが出来るように準備をしておきましょう。
ご不明な点や相談したい事などあれば、お問い合わせフォームまたは公式LINEアカウントから遠慮なくご連絡ください。