【道路使用許可・占用許可】申請の流れ
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ここでは、道路使用許可・道路占用許可の一般的な申請フローについて解説いたします。
これから初めて道路関係の許可を申請するという方は、ぜひご一読ください。
目次
道路使用許可申請の流れ
道路使用許可の申請は、道路の使用目的や規模によって必要な準備が異なりますが、工事や作業の場合には一般的に次のような流れで進めます。
必要な準備期間は、道路の状況、作業内容、警察署との事前協議の有無などによって異なります。初めて申請する場合は、余裕を持って準備を始めることをお勧めします。
①現場確認・測量
工事や作業で道路の一部を使用する場合には、必要に応じて現場を確認・測量します。車道や歩道の幅員、道路の使用範囲、作業車両の配置、作業後に確保できる通行幅などを確認します。
道路使用の内容によって確認すべき事項は異なります。既存の道路台帳や図面等で必要な情報を確認できる場合もあり、すべての道路使用許可申請で現地測量が法律上必須というわけではありません。
②警察署への事前相談
道路の使用方法や交通への影響が大きい場合には、申請前に所轄警察署へ相談しておくとスムーズです。
例えば、通行止め、片側交互通行、大型車両やクレーンを使用する作業、大規模なイベントなどでは、作業時間帯、交通誘導員の配置、歩行者の通行方法などについて事前に調整が必要となる場合があります。
事前相談はすべての申請で法律上必須というわけではありませんが、申請後に計画の変更を求められる可能性もあるため、申請に不慣れな場合や交通への影響が大きい場合には事前相談をお勧めします。
③警察署への申請
道路を使用する場所を管轄する警察署へ道路使用許可申請書と必要な添付資料を提出します。
一般的には、「道路使用許可申請書」「使用場所付近の見取図・案内図」「道路使用状況を示した図面」などを提出します。申請内容や所轄警察署によっては、現場写真、工程表、迂回路図、足場の平面図・立面図・断面図など、追加資料を求められる場合があります。
④審査・道路使用許可証の交付
申請後、警察署による審査を経て道路使用許可証が交付されます。
処理期間は都道府県警察によって定められています。例えば東京都では、道路使用許可の標準処理期間は7日（行政庁の休日を除く）とされています。
ただし、道路管理者との協議、複数の警察署にまたがる申請、交通規制の手続きなどが必要な場合には、そのために要する期間が追加されます。また、実際には標準処理期間より早く交付される場合もありますので、具体的な交付予定日は所轄警察署へ確認するとよいでしょう。
道路占用許可申請の流れ
道路上に足場や仮囲いなどの物件を設け、継続して道路を使用する場合には、道路管理者から道路占用許可を受ける必要があります。
また、足場の組立て・解体など道路上で工事や作業を行う場合には、道路占用許可とは別に道路使用許可も必要となる場合があります。
道路占用許可の申請方法や審査期間は、道路管理者や占用内容によって大きく異なります。足場等の工事用施設については、工期に余裕を持って道路管理者と警察署への確認を始めることをお勧めします。
道路占用許可と道路使用許可の両方が必要な場合でも、全国共通で「道路使用許可を先に取得する」などの順序が決められているわけではありません。道路法第32条第4項および道路交通法第78条第2項では、一定の場合に道路管理者または警察署のいずれか一方を経由して申請することができる仕組みも設けられています。
実際の受付方法や事前協議の流れは道路管理者によって異なるため、申請前に確認しましょう。
東京都内でも道路管理者は道路によって異なります。区道・市道等は各区市町村、都道および東京都が管理する一部の国道は東京都建設局の建設事務所等、国が直接管理する国道は国土交通省の国道事務所等が窓口となります。
①道路管理者の確認・現場確認
まず、占用する道路の道路管理者を確認します。そのうえで必要に応じて道路幅、歩道幅、占用物件の出幅、占用面積等を確認します。
②道路管理者への事前相談
道路管理者へ、予定している占用物件が道路占用許可基準に適合するか確認します。
例えば足場や仮囲いでは、道路への出幅、歩行者の通行幅、足場の高さ、朝顔等の構造、安全対策などについて基準が定められている場合があります。基準に適合しない場合には工事計画の変更が必要となることがあります。
③警察署への事前相談
道路上で工事や作業を行うため道路使用許可も必要となる場合には、必要に応じて所轄警察署へ道路使用計画について相談します。
④申請書類の作成・提出
道路占用許可申請書に加え、案内図、平面図、立面図、断面図など、占用場所や占用物件の構造を説明する資料を作成します。
道路使用許可も必要となる場合には、それぞれの申請書と必要書類を準備します。申請の受付方法や順序は道路管理者・警察署によって異なる場合があるため、事前相談時に確認しておきましょう。
⑤審査
道路管理者は、占用物件が道路法上の対象物件に該当するか、道路の敷地外に余地がないためやむを得ないものか、占用場所・構造・期間等が基準に適合しているかなどを審査します。
審査期間は道路管理者によって異なります。例えば国が直接管理する国道では、道路占用許可の標準処理期間を原則3週間以内としている例があります。自治体管理道路についてはそれぞれの道路管理者へ確認してください。
⑥道路占用許可証の交付・占用料の納付等
道路占用許可が認められた場合には許可証が交付されます。また、原則として道路占用料が発生しますが、占用物件や目的によって減額・免除となる場合もあります。
道路管理者によっては、工事着手届や工事完了届、占用物件撤去後の完了届などの提出を求められる場合があります。現場写真等が必要となる場合もあるため、許可条件を確認しましょう。
申請が複雑になりやすいケース
次のようなケースでは、道路使用許可・道路占用許可以外の手続きが必要になったり、複数の行政機関との協議が必要になったりするため、通常より申請が複雑になる傾向があります。
- 歩道上に工事車両等を乗り入れる場合
- 複数の道路管理者が管理する道路にまたがって足場等を設置する場合
- 車両通行禁止等の交通規制がある道路へ車両を進入させる場合
- 道路を通行止めにして工事・作業を行う場合
- スクールゾーンや通学路付近で工事・作業を行う場合
- 土地区画整理事業等の事業区域内で申請する場合
- 歩道の切下げなど、道路管理者以外の者が道路そのものに工事を行う場合
- 一定規模以上の足場を長期間設置する場合
なお、通常の足場については、高さ10メートル以上で、かつ組立てから解体までの期間が60日以上となる場合、労働安全衛生法に基づく計画届が必要となる場合があります。また、つり足場・張出し足場については高さにかかわらず、60日以上設置する場合が対象となります。
これらのケースでは、工事計画を決める前の段階から、道路管理者や警察署などの関係機関へ相談することをお勧めします。
許可の判断に注意が必要なケース
道路上で次のようなことを行いたいというお問い合わせをいただくことがあります。
・道路上でキッチンカーによる販売を行いたい
・店舗前の歩道等に椅子やテーブルを設置したい
・店舗前の道路上に看板を設置したい
・道路空間にデジタルサイネージ等を設置したい
これらは、一般の店舗が自由に道路を営業スペースとして使用できるものではありません。道路交通法や道路法上の基準を満たす必要があり、通常の道路では希望どおりの許可を得ることが難しい場合があります。
一方で、一律に「許可されない」というわけでもありません。例えば、道路法上は看板や食事施設・購買施設等が道路占用の対象物件となる場合があり、道路協力団体制度や歩行者利便増進道路（ほこみち）制度、地域活性化のための路上イベント等の制度を利用して、オープンカフェ、マルシェ、物販施設、看板などの設置が認められるケースがあります。
また、東京都では道路上での物の販売などが道路交通法上の道路使用許可対象となる場合があります。ただし、道路使用許可だけで道路占用や営業が当然に認められるわけではなく、道路管理者その他の関係機関との調整が必要となる場合があります。
道路空間を営業や店舗運営に活用したい場合には、「通常は無理」と決めつけるのではなく、対象道路の指定状況や利用できる制度を確認したうえで、道路管理者や警察署へ事前相談することが重要です。
道路使用許可・道路占用許可は、ご自身で申請することもできますが、道路の管理者や作業内容によって必要な手続きや書類が異なるため、準備に時間がかかる場合があります。
申請方法が分からない場合や、工期まで時間がない場合、複数の許可や関係機関との調整が必要な場合には、専門家への相談もご検討ください。
